自己都合でも、
給付制限がつかない辞め方があります

被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には、第二十一条の規定による期間の満了後一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。 ただし、次に掲げる受給資格者（第一号に掲げる者にあつては公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間に限り、第三号に掲げる者にあつては第二号に規定する訓練を受ける期間及び当該訓練を受け終わつた日後の期間に限る。）については、この限りでない。

長い一文ですが、待つかどうかを決めているのは冒頭の 「自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」 だけです。「自己都合なら待つ」とは書かれていません。正当な理由の有無で分かれます。

実際に待つ月数について、ハローワークの受給手続の案内はこう書いています（2026-09-07取得）：

離職理由によっては、待期期間満了後2か月間（過去5年間に2回以上自己都合で離職している場合3か月間）は基本手当が支給されません

第2号は「正当な理由」としか書いていません。その中身の一覧を公表しているのは行政の公開ページだけで、当サイトの選択肢はその本文をそのまま取り込んで作っています（書き写していません）。 一覧の全文は 範囲の一覧 にあります。

見落とされやすいのはいちばん下の行です。失業保険の話だと思われているせいで、 国民健康保険の窓口で申し出ないまま1年以上たってしまう人がいます。 金額としては、これが一番大きくなることもあります（国保料の軽減）。

• 雇用保険法 第13条（基本手当の受給資格） — 第2項が「特定理由離職者は離職前1年間に被保険者期間6か月」、第3項が特定理由離職者そのものの定義。
• 雇用保険法施行規則 第19条の2（法第13条第3項の厚生労働省令で定める者） — 特定理由離職者の入口は2つしかない。第1号＝有期契約の雇止め、第2号＝法第33条第1項の正当な理由。
• 雇用保険法 第33条（給付制限） — 給付制限がかかるのは「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」。正当な理由があれば条文上かからない。
• 雇用保険法 第23条（特定受給資格者の所定給付日数と範囲） — 第1項が手厚いほうの日数表、第2項が特定受給資格者の範囲。
• 雇用保険法 第22条（所定給付日数） — 一般の離職者の日数（90/120/150日）と、就職困難者の日数（150/300/360日）。
• 国民健康保険法施行令 第29条の7の2（特例対象被保険者等に係る特例） — 給与所得を「百分の三十に相当する金額」とみなす読替えと、その対象・期間。
• 地方自治法 第208条（会計年度及びその独立の原則） — 軽減が続く「年度」の区切り。施行令は年度を定義していないので、市町村の会計年度を定めるこの条文が根拠になる。
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 — 省令が「正当な理由」としか書いていない中身を、行政が公開している一覧。本サイトの判定はこの一覧に沿っている。
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」 — 暫定措置の期限（2027年3月31日まで）が明記されている唯一の公開ページ。
• ハローワークインターネットサービス「受給手続の流れ」 — 待期7日と、給付制限の実際の月数（2か月／過去5年に2回以上なら3か月）。

本サイトは条文と行政の公開資料にもとづく一般的な情報提供であり、個別の相談に対する回答では ありません。実際の離職理由の判断、必要な資料、国民健康保険料の実際の金額と申請方法は、 ハローワークおよびお住まいの市区町村が決めています。最終的な確認はそちらへお願いします。