離職理由を決めるのは誰か
会社が書いた「自己都合」は、
最終決定ではありません
離職票を受け取って「自己都合」と書かれていると、そこで決まりだと思ってしまいます。 けれど雇用保険法は、特定理由離職者を「厚生労働省令で定める者」と定義していて、 それに当たるかどうかを判断するのはハローワークです。 離職票には本人が離職理由について記入する欄があり、 会社の記載に異議があるかどうかを書けるようになっています。
判断の物差しは、給付制限のときと同じです
給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
ハローワークの範囲表の補足2です（2026-09-07取得）。給付制限を外してもらえる「正当な理由」と、特定理由離職者になる「正当な理由」は同じ基準で 判断される、と書かれています。つまり、窓口で「給付制限がつかない事情がある」と伝えることと、 「特定理由離職者に当たると思う」と伝えることは、同じことを言っています。
窓口へ持っていくもの（事情ごと）
主張だけでは判断材料になりません。事情を裏づけるものがあるかどうかで結果が変わります。以下は一般的な例で、実際に何が必要かは窓口が指定します（必要書類を定めた 全国一律の条文はありません）。
| 辞めた事情 | 裏づけになりうるもの |
|---|---|
| 体調・けが・障害 | 医師の診断書、通院の記録 |
| 家族の介護・看護 | 対象の家族の診断書や要介護認定、同居や扶養が分かるもの |
| 配偶者の転勤・別居の回避 | 配偶者の転勤辞令、住民票、新旧の住所が分かるもの |
| 通勤が不可能・困難になった | 旧住所と勤務地、移転後の住所、経路と所要時間が分かるもの |
| 有期契約の雇止め | 雇用契約書（更新の有無・更新の明示の記載）、更新の履歴 |
| 退職勧奨を受けた | やり取りの記録、面談の日時と内容のメモ |
手元にないものは、辞める前のほうが手に入りやすいという現実があります。 雇用契約書や辞令のコピーは、在職中に取っておくほうが確実です。
認められても、7日は待ちます
求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
特定理由離職者になると給付制限（2か月／3か月）はつきませんが、待期の7日は誰でも共通です（2026-09-07取得）。 「制限なし＝すぐ振り込まれる」ではありません。 待期が終わり、失業の認定を受けてから支給されます。
受給資格そのものが変わることもあります
見落とされやすいのは、日数より前に「そもそも受け取れるかどうか」が変わることです。 雇用保険法第13条第1項の原則は「離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二箇月以上」。 第2項が、特定理由離職者と特定受給資格者について「二年間」を「一年間」に、 「十二箇月」を「六箇月」に読み替えると定めています。
入社して1年たっていない人が体調をくずして辞めた場合、 一般の離職者として扱われると1円も受け取れず、 特定理由離職者と認められれば受け取れる、という分かれ方をします。 日数の差より、こちらのほうが大きいことがあります。
出典と、次に読むもの
- 雇用保険法 第13条（基本手当の受給資格） — 第2項の読み替え。2026-09-07取得
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 — 補足2（判断基準）。2026-09-07取得
- ハローワークインターネットサービス「受給手続の流れ」 — 待期7日と給付制限の月数。2026-09-07取得
そもそも離職票がまだ届いていない場合は 離職票はいつ届く？、金額の目安を知りたい場合は 失業保険いくらもらえる計算 をどうぞ。区分の下調べは 当てはまるか調べる に戻ってください。
本ページは条文と行政の公開資料にもとづく一般的な説明であり、個別の事案についての助言では ありません。離職理由の判断はハローワークが行います。